肝属郡南大隅町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
肝属郡南大隅町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には肝属郡南大隅町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは肝属郡南大隅町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な肝属郡南大隅町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
肝属郡南大隅町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり不要になるというようなサポートを受けられます。
下記の場合は肝属郡南大隅町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、肝属郡南大隅町で主に就業者である母親が出産する際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県肝属郡南大隅町でも離婚する家庭が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
鹿児島県肝属郡南大隅町のような各地方自治体によって母子家庭を対象にした様々な支援制度、補助金等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大概の場合、受け取ることができます。そして、従来は母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。学童に学用品費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度とか補助金は増えています。
支援制度とか補助金は鹿児島県肝属郡南大隅町も含め都道府県や市町村によって違ってきますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 南九州市,大島郡与論町,姶良郡姶良町