春日市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？春日市で相続税の申告が必要なケースとは？
春日市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
春日市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？春日市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、感情が準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

春日市での相続手続きに入る前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、春日市にて早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの大切な書類の管理状況の把握
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、丁寧に調査することが求められます。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

春日市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかを、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債を承継する可能性があることも理解しておきましょう。

負債や連帯保証などを知らずに継承してしまうと、深刻な問題を招く可能性も考えられるため、相続の全体をあらかじめ知っておくことが大切です。

春日市での相続税の申告が必要となるのは？

春日市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠になるため、春日市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、正しく控除措置を行えば相続税額をかなり抑えられる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

春日市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

春日市でも数か月〜1年超かかるケースも多いので、まず手続き全体の流れと期限を把握することこそが、あとで慌てない鍵となります。

大まかな相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、それぞれの手続きに異なる期限が設けられているので、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが望ましいです。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、春日市においても特に相続放棄の期限を経過すると、借金を含むすべての財産を承継したとみなされるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、迅速な対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、春日市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

先んじて動き出しましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

春日市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

春日市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、春日市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から90日」です。

一方で次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

春日市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続資産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続に関する届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや進め方が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

春日市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年からは相続による登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となります。

提出が必要な書類は次の通りです。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、春日市でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は春日市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります