糟屋郡須惠町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
糟屋郡須惠町の母子手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は糟屋郡須惠町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは糟屋郡須惠町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている糟屋郡須惠町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
糟屋郡須惠町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
下記の場合は糟屋郡須惠町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、糟屋郡須惠町で主に働いている女性が妊娠している場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県糟屋郡須惠町では離婚する夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。
福岡県糟屋郡須惠町も含めて各地方自治体により母子家庭に対しては様々な優遇制度や助成金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、受け取れます。そのうえ、従来はシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に対して修学旅行費、給食費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を給付する補助金とか支援制度は増えています。
補助金や優遇制度などは福岡県糟屋郡須惠町も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で照会することが早道です。
関連地域 鞍手郡鞍手町,糟屋郡久山町,福岡市西区