北牟婁郡紀北町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北牟婁郡紀北町の母子手当は、親の離婚や死別などのために父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北牟婁郡紀北町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、北牟婁郡紀北町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な北牟婁郡紀北町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北牟婁郡紀北町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというようなサポートの対象となります。
下記の場合は北牟婁郡紀北町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは北牟婁郡紀北町でおもに就業者である母親が妊娠した場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象です。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
三重県北牟婁郡紀北町では別れる夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。
三重県北牟婁郡紀北町のような自治体によって母子家庭に対して色々な補助金、優遇制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどのケースで受け取ることができます。また、以前はシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。子供に対して修学旅行費、学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭を援助する給付金や優遇制度は増えてきています。
これらの補助金とか助成金などは三重県北牟婁郡紀北町のような都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 度会郡南伊勢町,熊野市,尾鷲市