常呂郡訓子府町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける制度ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
常呂郡訓子府町の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には常呂郡訓子府町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは常呂郡訓子府町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な常呂郡訓子府町の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常呂郡訓子府町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象となります。
下記のケースでは常呂郡訓子府町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は常呂郡訓子府町で主に働いている母親が妊娠している時に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道常呂郡訓子府町でも離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
北海道常呂郡訓子府町も含めて自治体によってシングルマザーにはたくさんの補助金、優遇制度など提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大概の場合、受給できます。さらに、今までは母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。小中学生を対象に修学旅行費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や助成金は増えています。
給付金とか優遇制度などは北海道常呂郡訓子府町のような自治体により変わってきますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 北広島市,樺戸郡浦臼町,余市郡仁木町