名西郡石井町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
名西郡石井町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には名西郡石井町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、名西郡石井町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている名西郡石井町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名西郡石井町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。
以下の場合は名西郡石井町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は名西郡石井町で主に働いている母親が出産する場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
徳島県名西郡石井町では離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も多くなっています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
徳島県名西郡石井町のような地方自治体によってシングルマザーに対して様々な給付金、助成金等が提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大概のケースで受給できます。さらに、今まではシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。学童に対して給食費や修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や給付金は多くなっています。
給付金や優遇制度等は徳島県名西郡石井町も含め地方自治体によって別々ですので問い合わせることが重要です。
関連地域 板野郡藍住町,吉野川市,板野郡板野町