板野郡板野町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
板野郡板野町の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には板野郡板野町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは板野郡板野町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な板野郡板野町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
板野郡板野町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は板野郡板野町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは板野郡板野町で主に就業者である母親が妊娠している場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
徳島県板野郡板野町でも離婚する家庭数の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
徳島県板野郡板野町も含めて自治体により母子家庭を対象にしたたくさんの補助金、給付金が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはたいていの場合で受給資格をもらえます。加えて、これまでシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村もあります。子供を対象に給食費とか修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金とか給付金は多岐に渡っています。
補助金とか優遇制度等は徳島県板野郡板野町も含めて自治体ごとに違っていますので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 板野郡藍住町,海部郡牟岐町,吉野川市