釜石市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
釜石市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などにより父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には釜石市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは釜石市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な釜石市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
釜石市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
下記のケースでは釜石市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは釜石市でおもに働いている女性が妊娠している時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が出ているときは出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県釜石市でも別れる夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
岩手県釜石市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーに対してはいろいろな優遇制度や支援制度があります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵のケースで受給資格をもらえます。そして、かつては、母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多いです。小中学生を対象に給食費や修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭を助成する給付金、補助金は多くなってきています。
これらの助成金とか補助金は岩手県釜石市も含めて各地方自治体によって別々ですので聞いてみることが重要です。
関連地域 宮古市,九戸郡洋野町,大船渡市