釜石市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借金を大きく少なくすることができて、残りの金額を原則3年（ケースにより5年）で分割で返していく方法です。

安定した収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産はしたくない場合や財産を処分したくない場合のための手段になります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を維持しつつ借金を減らせるというようなプラス面があります。

釜石市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは次のような状況にある人に合っています。

多額の借り入れがある人

個人再生は借り入れの金額が多くて、返済ができない場合に検討に値します。

通常は借入金額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

家等の資産を持っておきたい人

自己破産だと財産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家やマンション等を処分せずに借金を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる点が、個人再生の主な特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額後の借入を遅れることなく支払う能力が欠かせないです。

そのため、毎月の給与をもらえる状態である事が条件となります。

これは正社員のみならず、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば可能になります。

釜石市で個人再生をするための条件とは

個人再生をするためには、次の条件を満たすことが必要です。

借入額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下のときに個人再生の手続きをできます。

要するに、借入の額があまりにも多い時には利用できません。

毎月の収入がある

支払い続けるためには、安定的に収入があることが必須になります。

安定した収入がない時や収入そのものがない場合には裁判所が認めないので、手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。

再生計画案には、減らした借金をきちんと支払うスケジュールとその計画の正当性を表す事が必要です。

釜石市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減額できる点です。

個人再生には次のプラスの面があります。

借り入れが大きく減額される

借り入れの総額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大きく少なくできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、それらの職業の方でも行いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると債権者の取立行為や差し押さえが停止するので、安全に生活を送ることができます。

釜石市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような短所も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので、新たな借り入れをすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額した借入について返済義務があるため、きっちりした返済が要求されます。

日常生活に一定の制約がある

借金の返済が優先されるため贅沢な支出は抑えなければなりません。

釜石市で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることによって、釜石市でもしばらくの間新規の金融取引等に制限が課せられます。

この記録は約5年から7年程度登録されて、次のようなことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

釜石市で個人再生を行う時の費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等により違ってきます。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用は数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成や各書類の提出の際に必要な実費もあります。

各法律事務所等では分割払い等でラクに支払えるように対処してくれるところがほとんどです。