東津軽郡今別町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支援する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東津軽郡今別町の児童扶養手当は親の離婚や死別等で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は東津軽郡今別町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは東津軽郡今別町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な東津軽郡今別町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東津軽郡今別町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下のケースでは東津軽郡今別町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、東津軽郡今別町でおもに働いている女性が妊娠している時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県東津軽郡今別町では離婚が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
青森県東津軽郡今別町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては色々な助成金、支援制度等があります。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合、受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭限定に対象だった児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している自治体も増えています。学童に向けて修学旅行費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金、助成金は多岐に渡っています。
助成金、給付金などは青森県東津軽郡今別町も含めて各自治体によって違っていますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 上北郡野辺地町,上北郡六ヶ所村,北津軽郡中泊町