北津軽郡中泊町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北津軽郡中泊町の母子手当は、父母の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北津軽郡中泊町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、北津軽郡中泊町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な北津軽郡中泊町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北津軽郡中泊町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどの生活支援を受けられます。
以下の場合は北津軽郡中泊町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、北津軽郡中泊町で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
青森県北津軽郡中泊町でも別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
青森県北津軽郡中泊町も含め各地方自治体によって母子家庭にはたくさんの助成金、補助金等が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大半のケースで受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に修学旅行費や給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度、助成金は多くなっています。
これらの支援制度、補助金等は青森県北津軽郡中泊町のような各地方自治体によって違ってきますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 下北郡佐井村,上北郡野辺地町,南津軽郡田舎館村