東津軽郡今別町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









東津軽郡今別町でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくして、残りの額を普通は3年（場合により5年）で分割返済する手段です。

安定した収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を手放したくない場合に合った方法になります。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与になりますが、財産を保持しながら借入の減額を図れるというようなプラスの面があります。









東津軽郡今別町でできる個人再生が適している方は？

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

多額の借り入れがある方

個人再生というのは借り入れ金額が多く、返済の支払いが困難なケースで特に検討に値します。

通常は借金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減額することが可能です。

家やマンションなどの財産を持っておきたい人

自己破産であると一定の財産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、不動産等を手放さないで借金を減らすことが可能になります。

住宅ローン以外の借金を減額できる点が個人再生のおもな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額後の借金をきちんと返していく能力が不可欠になります。

そのため安定的に給料がある状況にあることが条件です。

これは正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していればOKになります。









東津軽郡今別町で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

このため、借入の総額が多額のケースでは使えません。

安定収入がある

返済計画を実行するには収入が安定していることが必須です。

継続的な収入がない時や収入自体がない人は、裁判所が許可しないので、手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額した借金をきちんと支払う計画とその妥当性を示すことが欠かせません。









東津軽郡今別町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることによって、東津軽郡今別町でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで購入することが制限されます。

東津軽郡今別町での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大幅に減額できることになります。

個人再生には次に挙げるプラスの面があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れ額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さずに済むため、生活の土台を保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てが止まる

個人再生の手続きを始めると取り立て行為が止まるためおびえることなく暮らすことが可能です。

東津軽郡今別町での個人再生をするデメリット

手続きをすると次の悪い面もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるため、新たな借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産と違い、減額された借金の返済する責任があるため、着実な支払いが要求されます。

日々の生活にある程度の制約を要する

借入の返済が第一になるので、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。

東津軽郡今別町で個人再生をする際の費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などで様々です。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として、数万円程です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所等では分割の支払い等により負担なしに払えるように対応してもらえるところが大部分です。