三重郡朝日町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三重郡朝日町の母子手当ては、親の離婚や死亡等により父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は三重郡朝日町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、三重郡朝日町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている三重郡朝日町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三重郡朝日町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象となります。
以下の場合は三重郡朝日町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は三重郡朝日町で主に働いている母親が妊娠した時に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が受給できない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
三重県三重郡朝日町では別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
三重県三重郡朝日町も含めて自治体によってシングルマザーにはいろいろな優遇制度、補助金等が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は多くのケースでもらう資格があります。そして、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に向けて学用品費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金、給付金は多くなっています。
これらの支援制度とか補助金は三重県三重郡朝日町のような自治体ごとに別々ですので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 員弁郡東員町,鈴鹿市,伊勢市