員弁郡東員町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
員弁郡東員町の母子手当は、両親の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は員弁郡東員町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、員弁郡東員町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な員弁郡東員町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
員弁郡東員町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援があります。
下記のケースでは員弁郡東員町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、員弁郡東員町でおもに就業者である母親が妊娠している場合に給付される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
三重県員弁郡東員町でも離縁する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
三重県員弁郡東員町も含め地方自治体ごとに母子家庭を対象にした多くの優遇制度や給付金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大抵のケースで受け取れます。そのうえ、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。小中学生に対して修学旅行費や給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する給付金とか優遇制度は増えています。
これらの給付金とか助成金などは三重県員弁郡東員町も含め各地方自治体によって違ってきますので窓口で照会することが早道です。
関連地域 伊賀市,いなべ市,熊野市
