空知郡南富良野町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える給付金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
空知郡南富良野町の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には空知郡南富良野町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、空知郡南富良野町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている空知郡南富良野町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
空知郡南富良野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートが手厚くなります。
下記の場合は空知郡南富良野町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは空知郡南富良野町でおもに働いている母親が出産する時に適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道空知郡南富良野町でも離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
北海道空知郡南富良野町のような各地方自治体によって母子家庭には色々な優遇制度とか給付金など決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は多くのケースで受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭限定に給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体もあります。児童や学生を対象に給食費とか学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金、給付金は多岐に渡っています。
補助金、支援制度などは北海道空知郡南富良野町も含めて都道府県や市町村により別々ですので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 白老郡白老町,斜里郡斜里町,標津郡中標津町