白老郡白老町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
白老郡白老町の母子手当ては父母の離婚や死亡などのために父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には白老郡白老町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは白老郡白老町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている白老郡白老町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
白老郡白老町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援の対象になります。
下記のケースでは白老郡白老町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、白老郡白老町でおもに働いている母親が妊娠している際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道白老郡白老町でも離婚する夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
北海道白老郡白老町のような各地方自治体によりシングルマザーに対してはいろいろな優遇制度や給付金が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大部分の場合、受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭だけが受給できた児童手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も増えています。児童や学生を対象に学用品費とか給食費などを補助する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や給付金は増えてきています。
こうした給付金や補助金などは北海道白老郡白老町も含め地方自治体によって相違しますので確認することが重要です。
関連地域 天塩郡幌延町,函館市,紋別市