標津郡中標津町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
標津郡中標津町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等で父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は標津郡中標津町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは標津郡中標津町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な標津郡中標津町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は、学業に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
標津郡中標津町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
以下の場合は標津郡中標津町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは標津郡中標津町でおもに就業者である母親が妊娠している際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道標津郡中標津町では離婚する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
北海道標津郡中標津町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては色々な助成金や補助金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はほとんどのケースで受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費や修学旅行費等を給付する就学援助制度などシングルマザーを助成する助成金とか補助金は多いです。
こうした補助金や給付金は北海道標津郡中標津町も含めて自治体により異なっていますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 根室市,寿都郡寿都町,虻田郡倶知安町
