館山市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支援する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
館山市の母子手当は、親の離婚や死別などによって父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は館山市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、館山市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な館山市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
館山市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が少ないなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
下記のケースでは館山市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、館山市でおもに働いている女性が出産するときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金を受け取れない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県館山市では離婚する家庭の増加につれて、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
千葉県館山市も含めて自治体によりシングルマザーに向けてたくさんの優遇制度、支援制度が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合、受け取ることができます。そのうえ、従来はシングルマザーだけが受けられた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に対して学用品費や修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金とか優遇制度は多いです。
こうした給付金とか補助金は千葉県館山市も含めて都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 印旛郡本埜村,千葉市若葉区,鴨川市