館山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借金を大きく少なくして、残りの額について原則3年（状況によっては5年）かけて分割返済する手続きです。

安定収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産を避けたい時や財産を処分したくない時にフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与が必要ですが、資産を部分的に保持しつつ借り入れ負担を少なくできるといったプラスの面があります。

館山市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うためには、次に挙げる条件を要求されます。

借入の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きをできます。

借金の総額があまりに多すぎる時にはできません。

安定した収入がある

返済を実行するには毎月の収入があることが必須になります。

継続した収入がない場合や無収入の場合は裁判所が認めないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須です。

再生計画案には、減額した借金をきちんと返済するスケジュールとその実現可能性を明確にする内容が求められます。

館山市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、次のような状況にある人に合っています。

多くの借金を持つ人

個人再生は借金の金額が多く、支払いが難しいケースで特に有効になります。

普通は借り入れの金額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家やマンション等の資産を処分したくない方

自己破産では一定の資産を処分することになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家などを処分せずに借金を整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が、個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減額した借入をきちんと返済することが求められます。

つまりは、毎月の給料をもらえる状況にあることが条件です。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても、継続した収入があれば可能になります。

館山市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることによって、館山市でも一定期間は新規の借り入れ等ができなくなります。

この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことができなくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いで購入することができなくなります。

館山市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大幅に減らすことができる点です。

は以下に挙げるような良さがあります。

借金が大幅に減らせる

借金総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さないで済むため、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないので特定の職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取立ができなくなる

手続きを開始すると債権者による取立行為が止まるため安全に暮らすことが可能です。

館山市での個人再生のデメリット

手続きをすると次の短所も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るため新規の借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借金については返済する義務があるため、きちんとした返済が要求されます。

生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

館山市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きを頼む弁護士などにより様々です

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は数万円程が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所等では分割の支払い等によって負担無く納められるようにしてもらえる所がほとんどです。