足寄郡足寄町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
足寄郡足寄町の母子手当ては、父母の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には足寄郡足寄町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、足寄郡足寄町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な足寄郡足寄町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足寄郡足寄町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというような支援が厚くなります。
以下のケースでは足寄郡足寄町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は足寄郡足寄町で主に就業者である女性が妊娠した場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道足寄郡足寄町でも離婚数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
北海道足寄郡足寄町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に向けていろいろな補助金、助成金など決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭については大半の場合、受けられます。そして、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。学童に向けて修学旅行費とか学用品費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金や助成金は増えています。
補助金や給付金などは北海道足寄郡足寄町のような各地方自治体によって別々ですので窓口で照会することが重要です。
関連地域 古宇郡泊村,雨竜郡秩父別町,天塩郡幌延町