気仙沼市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
気仙沼市の母子手当は親の離婚や死亡等によって父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には気仙沼市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、気仙沼市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な気仙沼市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
気仙沼市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどといった支援があります。
下記のケースでは気仙沼市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは気仙沼市でおもに仕事をしている母親が妊娠している時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
宮城県気仙沼市では離婚した夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
宮城県気仙沼市のような都道府県や市町村により母子家庭に対しては様々な補助金とか助成金など用意されています。例としては、児童手当は、シングルマザーについてはたいていの場合でもらえます。そして、従来は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している自治体も多くなってきています。子供に向けて学用品費、修学旅行費等をサポートする就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、給付金は多くなっています。
これらの助成金、給付金などは宮城県気仙沼市のような都道府県や市町村によって変わってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 加美郡色麻町,登米市,石巻市