利根郡川場村でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を助ける給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
利根郡川場村の母子手当は両親の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は利根郡川場村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは利根郡川場村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている利根郡川場村の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
利根郡川場村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
下記の場合は利根郡川場村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は利根郡川場村でおもに仕事をしている女性が出産する際に適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県利根郡川場村でも別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が多いです。
群馬県利根郡川場村のような都道府県や市町村により母子家庭に向けて多くの支援制度とか優遇制度など設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば多くの場合で受けられます。また、かつては、母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に給食費や修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度とか優遇制度は多くなっています。
これらの支援制度とか給付金などは群馬県利根郡川場村も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 勢多郡富士見村,佐波郡玉村町,吾妻郡嬬恋村