佐波郡玉村町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
佐波郡玉村町の母子手当は、親の離婚や死別等により父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は佐波郡玉村町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは佐波郡玉村町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている佐波郡玉村町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
佐波郡玉村町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援があります。
下記のケースでは佐波郡玉村町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは佐波郡玉村町で主に働いている女性が妊娠しているときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県佐波郡玉村町では離婚が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が大勢います。
群馬県佐波郡玉村町のような各地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの支援制度、給付金等があります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大概の場合でもらう資格があります。さらに、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金や助成金は多くなっています。
支援制度とか補助金などは群馬県佐波郡玉村町のような都道府県や市町村ごとに変わってきますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 邑楽郡邑楽町,館林市,吾妻郡東吾妻町