最上郡鮭川村でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
最上郡鮭川村の母子手当は父母の離婚や死亡等が原因で父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には最上郡鮭川村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、最上郡鮭川村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な最上郡鮭川村の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡鮭川村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるといった支援があります。
下記の場合は最上郡鮭川村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、最上郡鮭川村でおもに働いている女性が妊娠している際に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県最上郡鮭川村では別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
山形県最上郡鮭川村も含め各地方自治体により母子家庭に向けて色々な給付金、優遇制度が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大半のケースで受け取れます。加えて、これまで母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて学用品費とか給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度とか給付金は増えています。
これらの補助金や支援制度等は山形県最上郡鮭川村も含めて地方自治体ごとに別々ですので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 西村山郡朝日町,天童市,西村山郡河北町