田川郡大任町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
田川郡大任町の母子手当ては、親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には田川郡大任町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い人も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、田川郡大任町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な田川郡大任町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田川郡大任町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり免除されるといった生活支援があります。
以下の場合は田川郡大任町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は田川郡大任町で主に働いている母親が妊娠している際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県田川郡大任町では別離する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が続き、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
福岡県田川郡大任町のような各自治体によって母子家庭に対していろいろな補助金とか助成金が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合で受け取れます。そのうえ、今まではシングルマザーのみが対象だった児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小中学生に給食費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する給付金、助成金は増えています。
給付金や助成金は福岡県田川郡大任町のような地方自治体ごとに別々ですので窓口で照会することが一番です。
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