法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

大野城市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

大野城市の相続手続きの全体の流れと期限
大野城市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
大野城市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすべきか？大野城市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

大野城市での相続の手続きに着手する前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から7日以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも求められます。

この時点では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の立場で、大野城市にて早めに対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、しっかりと確認することが重要です。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

大野城市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかを、速やかに調べておく必要があります。

相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあることも理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあることから、遺産の全体像をあらかじめ理解しておくことが欠かせません。

大野城市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

大野城市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まずは、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、提出書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も必要であるため、大野城市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば税額を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

大野城市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

大野城市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まず全体の流れと期限を認識しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主な遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、典型的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって異なる期限が課されているため、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが必要です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、大野城市でも特に相続放棄の期限を経過すると、借金を含む相続財産すべてを取得したと判断されるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、大野城市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて行動しましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

大野城市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には以下の項目を記入します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

大野城市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、大野城市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」です。

ただし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になることがあります。

故人の預金を引き出して消費した
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

大野城市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や手続きが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

大野城市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、大野城市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルから相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は大野城市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています