加茂郡白川町の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
加茂郡白川町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を援助する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？
加茂郡白川町の母子手当ては両親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には加茂郡白川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
加茂郡白川町のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？
母子手当ての手続きは、加茂郡白川町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
障がいがある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
経済的な事情で援助が必要な加茂郡白川町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
加茂郡白川町の住民税の非課税世帯とは
加茂郡白川町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が低いなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援があります。
加茂郡白川町の住民税の非課税世帯になる年収は？
以下のケースでは加茂郡白川町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金って何？加茂郡白川町ではいくらもらえる？
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の際も支払われます。
出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？
出産手当金というのは、加茂郡白川町で主に働いている女性が妊娠しているときに支払われる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象です。
加茂郡白川町で出産手当金はいくらもらえる？
まずは、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
ひとり親家庭の住宅手当
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
加茂郡白川町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
加茂郡白川町の母子家庭の手当てと補助金
岐阜県加茂郡白川町では離婚する夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
岐阜県加茂郡白川町も含めて各地方自治体により母子家庭に対してはたくさんの補助金、支援制度等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大半のケースでもらう資格があります。さらに、これまで母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて給食費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度とか補助金は多くなってきています。
こうした給付金とか優遇制度等は岐阜県加茂郡白川町のような地方自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 飛騨市,加茂郡川辺町,加茂郡東白川村
