加茂郡東白川村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ助ける給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
加茂郡東白川村の母子手当は、親の離婚や死別等によって父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には加茂郡東白川村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、加茂郡東白川村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な加茂郡東白川村の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加茂郡東白川村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。
下記の場合は加茂郡東白川村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、加茂郡東白川村でおもに仕事をしている女性が出産する場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
岐阜県加茂郡東白川村でも離婚する夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
岐阜県加茂郡東白川村も含めて各自治体によって母子家庭に向けてたくさんの助成金や支援制度等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はたいていの場合、受け取ることができます。また、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に給食費とか修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする支援制度とか助成金は増えてきています。
支援制度や優遇制度などは岐阜県加茂郡東白川村も含め都道府県や市町村により異なっていますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 不破郡関ケ原町,加茂郡白川町,加茂郡川辺町