加茂郡白川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな決心です。

法人化することにより節税の効果、外からの信用力が高まるなどのメリットがある一方、手続き、費用も必要になります。

的確なタイミングでの法人化をするために加茂郡白川町でも売上高の伸びを把握しながら、予め正しい前準備が要求されます。

加茂郡白川町で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、単純に売上金額のみで答えを出さずに、これからの見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

加茂郡白川町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

加茂郡白川町で法人化によるメリットとは？

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は加茂郡白川町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用力が向上します。

加茂郡白川町でも企業の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を譲るときに会社の株式を移動するのみで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

加茂郡白川町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地や等を記します。

加茂郡白川町でも定款は紙で作れますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

加茂郡白川町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

加茂郡白川町で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備します。

加茂郡白川町での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が必要です。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

加茂郡白川町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

加茂郡白川町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化には加茂郡白川町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、加茂郡白川町での法人化の手続きも手早く進められます。