北津軽郡板柳町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北津軽郡板柳町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北津軽郡板柳町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは北津軽郡板柳町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な北津軽郡板柳町の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北津軽郡板柳町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。
以下のケースでは北津軽郡板柳町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、北津軽郡板柳町で主に就業者である女性が出産する場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県北津軽郡板柳町でも別れる夫婦の増加に伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が多いです。
青森県北津軽郡板柳町のような地方自治体によってシングルマザーに向けてさまざまな支援制度や助成金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大概の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、従来は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小中学生に給食費や修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金、助成金は多くなってきています。
こうした優遇制度や支援制度は青森県北津軽郡板柳町も含め都道府県や市町村によって別々ですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 上北郡おいらせ町,南津軽郡大鰐町,上北郡野辺地町