樺戸郡新十津川町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
樺戸郡新十津川町の母子手当は、親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は樺戸郡新十津川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは樺戸郡新十津川町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている樺戸郡新十津川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
樺戸郡新十津川町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下のケースでは樺戸郡新十津川町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、樺戸郡新十津川町でおもに働いている母親が妊娠している場合に適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道樺戸郡新十津川町では離縁する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
北海道樺戸郡新十津川町のような各地方自治体によりシングルマザーには多くの優遇制度とか助成金など作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵の場合、もらう資格があります。加えて、以前は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。子供に向けて給食費とか学用品費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを手助けする支援制度とか助成金は多くなっています。
こうした優遇制度や補助金などは北海道樺戸郡新十津川町も含め自治体ごとに違っていますので聞いてみることが近道です。
関連地域 夕張郡長沼町,札幌市清田区,恵庭市