久慈郡大子町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ助ける補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
久慈郡大子町の母子手当は、両親の離婚や死亡などで父や母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は久慈郡大子町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、久慈郡大子町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な久慈郡大子町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
久慈郡大子町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは久慈郡大子町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は久慈郡大子町でおもに仕事をしている母親が妊娠している際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県久慈郡大子町では別れる夫婦が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不況が継続し、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
茨城県久慈郡大子町も含め地方自治体ごとに母子家庭には色々な給付金や支援制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればたいていのケースでもらう資格があります。そのうえ、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えています。児童や学生を対象に修学旅行費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金とか支援制度は増えてきています。
これらの給付金とか支援制度などは茨城県久慈郡大子町も含め自治体によって変わってきますので聞いてみることが早道です。
関連地域 石岡市,神栖市,筑西市