薩摩川内市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を助ける制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
薩摩川内市の母子手当は親の離婚や死別等により父または母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には薩摩川内市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは薩摩川内市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な薩摩川内市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
薩摩川内市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は薩摩川内市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは薩摩川内市で主に就業者である母親が妊娠した際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県薩摩川内市でも離婚の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
鹿児島県薩摩川内市も含めて各地方自治体により母子家庭に対しては様々な助成金、給付金等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合、もらえます。加えて、これまでシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体もあります。小中学生に対して学用品費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度、給付金は増えてきています。
これらの助成金や支援制度等は鹿児島県薩摩川内市のような自治体により異なりますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 大島郡和泊町,いちき串木野市,鹿児島郡十島村