鹿児島郡十島村でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鹿児島郡十島村の母子手当は、両親の離婚や死別などによって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には鹿児島郡十島村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは鹿児島郡十島村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な鹿児島郡十島村の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鹿児島郡十島村でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは鹿児島郡十島村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、鹿児島郡十島村で主に働いている母親が妊娠した場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県鹿児島郡十島村では離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
鹿児島県鹿児島郡十島村も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭にはたくさんの補助金や優遇制度など作られています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大概のケースで受給できます。そのうえ、従来は母子家庭に限って受けられた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多いです。小学生や中学生に対して修学旅行費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や優遇制度は増えてきています。
こうした支援制度や補助金は鹿児島県鹿児島郡十島村のような各自治体によって違ってきますので聞いてみることが近道です。
関連地域 姶良郡姶良町,大島郡喜界町,伊佐郡菱刈町