東臼杵郡北川町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東臼杵郡北川町の母子手当は父母の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東臼杵郡北川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、東臼杵郡北川町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な東臼杵郡北川町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東臼杵郡北川町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象になります。
下記の場合は東臼杵郡北川町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、東臼杵郡北川町でおもに働いている母親が妊娠した時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮崎県東臼杵郡北川町でも離縁する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
宮崎県東臼杵郡北川町のような各自治体によってシングルマザーに向けて様々な優遇制度や支援制度等が決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方のケースで受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童に向けて学用品費や給食費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、優遇制度は多くなってきています。
給付金とか補助金等は宮崎県東臼杵郡北川町も含めて自治体ごとにまちまちですので窓口で照会することが大切です。
関連地域 児湯郡西米良村,東諸県郡国富町,児湯郡川南町