児湯郡西米良村でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ助ける補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
児湯郡西米良村の母子手当ては父母の離婚や死別等のために父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は児湯郡西米良村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、児湯郡西米良村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている児湯郡西米良村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
児湯郡西米良村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
以下の場合は児湯郡西米良村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、児湯郡西米良村で主に働いている女性が妊娠している際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮崎県児湯郡西米良村では離婚する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
宮崎県児湯郡西米良村も含め地方自治体ごとに母子家庭に対して多くの優遇制度、給付金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大方の場合、受け取ることができます。そのうえ、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて修学旅行費や給食費などをサポートする就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金とか優遇制度は増えてきています。
給付金とか支援制度等は宮崎県児湯郡西米良村のような都道府県や市町村により異なりますので照会することが必要です。
関連地域 西臼杵郡高千穂町,延岡市,北諸県郡三股町