大川市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を助ける制度ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大川市の母子手当は、親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大川市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、大川市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な大川市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大川市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは大川市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は大川市でおもに働いている母親が妊娠した際に支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県大川市でも別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
福岡県大川市も含め自治体により母子家庭に対してさまざまな補助金とか給付金等があります。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば多くのケースで受給できます。加えて、今までは母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生を対象に学用品費とか修学旅行費などを支援する就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度とか支援制度は多くなっています。
補助金、優遇制度は福岡県大川市のような自治体ごとに違ってきますので問い合わせることが大切です。
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