鞍手郡小竹町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支援する給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鞍手郡小竹町の母子手当は両親の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には鞍手郡小竹町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは鞍手郡小竹町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている鞍手郡小竹町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
鞍手郡小竹町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険やNHK受信料等が減免されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は鞍手郡小竹町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、鞍手郡小竹町で主に就業者である女性が出産する場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県鞍手郡小竹町でも離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、お金が足りないシングルマザーが大勢います。
福岡県鞍手郡小竹町のような自治体により母子家庭に対してたくさんの給付金とか補助金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大抵のケースでもらう資格があります。さらに、以前は母子家庭に限って受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に対して学用品費とか修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度とか助成金は増えてきています。
補助金とか助成金は福岡県鞍手郡小竹町も含めて地方自治体によって違っていますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 田川郡川崎町,北九州市若松区,八女郡広川町
