北津軽郡鶴田町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北津軽郡鶴田町の母子手当ては父母の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北津軽郡鶴田町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、北津軽郡鶴田町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な北津軽郡鶴田町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北津軽郡鶴田町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険やNHK受信料などについて減免されたり不要になるというようなサポートを受けられます。
下記のケースでは北津軽郡鶴田町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、北津軽郡鶴田町で主に就業者である女性が出産する時に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
青森県北津軽郡鶴田町では離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
青森県北津軽郡鶴田町のような各地方自治体によって母子家庭には様々な支援制度とか優遇制度が決められています。たとえば、児童手当は、シングルマザーであればたいていのケースで受給できます。そのうえ、従来は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。小中学生に向けて学用品費や給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度、給付金は増えてきています。
こうした補助金、優遇制度などは青森県北津軽郡鶴田町も含めて地方自治体によって相違しますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 東津軽郡外ヶ浜町,三沢市,三戸郡南部町