上川郡美瑛町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡美瑛町の母子手当は父母の離婚や死別などのために父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には上川郡美瑛町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは上川郡美瑛町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な上川郡美瑛町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡美瑛町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような支援があります。
下記のケースでは上川郡美瑛町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは上川郡美瑛町でおもに働いている女性が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道上川郡美瑛町では離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
北海道上川郡美瑛町も含め地方自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな支援制度、優遇制度など用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合でもらえます。さらに、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。子供を対象に給食費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度とか優遇制度は多いです。
こうした支援制度、給付金は北海道上川郡美瑛町も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で確認することが早道です。
関連地域 根室市,士別市,河西郡中札内村