岩内郡共和町の母子家庭の手当てと補助金

岩内郡共和町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の岩内郡共和町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

岩内郡共和町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りていない方をサポートする補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円となります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

岩内郡共和町の母子手当は父母の離婚や死別などによって父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は岩内郡共和町でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上回っている人も給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。

養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

岩内郡共和町のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、岩内郡共和町の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由でサポートが必要な岩内郡共和町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

岩内郡共和町の住民税の非課税世帯って？

岩内郡共和町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような支援があります。

岩内郡共和町の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は岩内郡共和町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？岩内郡共和町ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは岩内郡共和町で主に働いている女性が妊娠したときに受給できる手当になります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。

岩内郡共和町で出産手当金の金額は？

最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

岩内郡共和町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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岩内郡共和町の母子家庭の手当てと補助金

北海道岩内郡共和町でも離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が不足しているシングルマザーが大勢います。

北海道岩内郡共和町のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対してたくさんの給付金や支援制度等が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合、受け取れます。そして、これまで母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。

シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小中学生を対象に修学旅行費とか給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、優遇制度は多くなってきています。

優遇制度、支援制度などは北海道岩内郡共和町のような自治体によって別々ですので窓口などで照会することが大切です。

関連地域中川郡豊頃町,斜里郡清里町,虻田郡豊浦町