法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

苫小牧市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

苫小牧市の相続手続きの全体の流れと期限
苫小牧市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
苫小牧市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすべきか？苫小牧市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、心が準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、感情がついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにやること（1週間のうちに）

苫小牧市での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも求められます。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、苫小牧市にてなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の有無のチェック
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、漏れなく探すことが大切です。

相続人が行うべきことと気をつけたいこと

苫小牧市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかを、はやめに調べておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも知っておいてください。

負債や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く恐れも存在するため、遺産の全体像をできるだけ早く整理しておくことが重要です。

苫小牧市にて相続税の申告が必要となるのは？

苫小牧市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて手続きし、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、苫小牧市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除を適用すれば支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

苫小牧市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

苫小牧市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、のちの混乱を防ぐカギです。

代表的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに個別の締切が課されているので、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが必要です。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、苫小牧市においても特に相続放棄の締切を超過すると、債務も含めた相続財産すべてを自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、苫小牧市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど要するケースもあります。

先んじて進めましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

苫小牧市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には次の情報を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

苫小牧市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、苫小牧市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

一方で以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

苫小牧市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要になります。

以下では実際の相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や進め方が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

苫小牧市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年からは不動産の相続登記が義務化され、3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

申請に必要な書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続手続き）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一つひとつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、苫小牧市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は苫小牧市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています