大崎市の母子家庭の手当てと補助金

大崎市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大崎市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大崎市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方へサポートする制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

大崎市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などで父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は大崎市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上の人でも対象となる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

大崎市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは大崎市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で困っている大崎市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大崎市の住民税の非課税世帯って？

大崎市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートの対象となります。

大崎市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は大崎市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？大崎市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金は大崎市でおもに就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象です。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。

大崎市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

大崎市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

大崎市の母子家庭の手当てと補助金

宮城県大崎市でも離縁する夫婦の増加とともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。

宮城県大崎市のような各自治体によってシングルマザーに対して様々な補助金とか助成金など提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大抵の場合で受けられます。そのうえ、これまでシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。子供に対して学用品費とか給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金、優遇制度は増えてきています。

こうした給付金、優遇制度等は宮城県大崎市も含めて自治体により違っていますので窓口で聞いてみることが近道です。

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