黒川郡大郷町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
黒川郡大郷町の母子手当は、親の離婚や死亡などで父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は黒川郡大郷町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、黒川郡大郷町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な黒川郡大郷町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
黒川郡大郷町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
以下のケースでは黒川郡大郷町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは黒川郡大郷町で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮城県黒川郡大郷町では別れる夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
宮城県黒川郡大郷町のような地方自治体ごとに母子家庭に向けていろいろな給付金、支援制度などあります。例としては、児童手当は、シングルマザーであれば大概のケースで受けられます。さらに、かつては、シングルマザーだけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを補助する給付金とか支援制度は多岐に渡っています。
こうした優遇制度、支援制度等は宮城県黒川郡大郷町も含め地方自治体ごとに異なっていますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 黒川郡富谷町,伊具郡丸森町,栗原市