最上郡最上町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
最上郡最上町の母子手当は父母の離婚や死別等のために父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は最上郡最上町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、最上郡最上町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な最上郡最上町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は学業についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡最上町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は最上郡最上町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、最上郡最上町で主に仕事をしている女性が妊娠している時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県最上郡最上町でも離縁する夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増えています。不景気が続き、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
山形県最上郡最上町も含めて各自治体によって母子家庭に対していろいろな給付金、支援制度等があります。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば大方のケースで受けられます。また、これまでシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体もあります。子供を対象に給食費、修学旅行費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度、給付金は多くなってきています。
これらの優遇制度、補助金は山形県最上郡最上町のような各地方自治体により別々ですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 最上郡大蔵村,最上郡戸沢村,天童市