最上郡最上町の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？最上郡最上町で相続税の申告が必要なケースとは？
最上郡最上町の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
最上郡最上町での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？最上郡最上町で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるので、心が整理できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに必要なこと（7日以内）

最上郡最上町での相続手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手配も求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人として、最上郡最上町にて初期段階で済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、しっかりと調査することが求められます。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

最上郡最上町でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、早い段階で確認しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも知っておいてください。

負債や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性もあるため、遺産の全体像をあらかじめ確認しておくことが欠かせません。

最上郡最上町での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

最上郡最上町でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であるため、最上郡最上町でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税申告は、正しく各種控除を使えば相続税額を大幅に減らせるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

最上郡最上町の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

最上郡最上町でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、混乱を防ぐために大切です。

主な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、典型的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、各手続きに異なる締切が定められていることから、あらかじめスケジュール帳などで予定を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、最上郡最上町においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借金を含む遺産全体を承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、最上郡最上町においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが必要です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

最上郡最上町においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を正確に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

最上郡最上町での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、最上郡最上町でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となります。

しかし下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

最上郡最上町でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが原則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが求められます。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で求められる書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

最上郡最上町で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続による登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、最上郡最上町でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだにアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と悩む人は最上郡最上町でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります