津久井郡藤野町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
津久井郡藤野町の母子手当ては、親の離婚や死亡等で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は津久井郡藤野町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは津久井郡藤野町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な津久井郡藤野町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
津久井郡藤野町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは津久井郡藤野町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは津久井郡藤野町で主に就業者である女性が妊娠した際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県津久井郡藤野町でも別れる夫婦の増加につれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が継続し、収入不足の母子家庭が多いです。
神奈川県津久井郡藤野町のような都道府県や市町村によって母子家庭に対しては色々な補助金、給付金が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば多くのケースで受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に対して給食費、修学旅行費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度とか給付金は多岐に渡っています。
こうした支援制度、助成金等は神奈川県津久井郡藤野町も含め都道府県や市町村によって違っていますので確認することが早道です。
関連地域 川崎市宮前区,三浦郡葉山町,中郡大磯町