東牟婁郡太地町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東牟婁郡太地町の母子手当ては、父母の離婚や死別などによって父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡太地町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは東牟婁郡太地町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な東牟婁郡太地町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は就学に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
東牟婁郡太地町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは東牟婁郡太地町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は東牟婁郡太地町でおもに就業者である母親が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県東牟婁郡太地町では離婚した夫婦の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
和歌山県東牟婁郡太地町も含めて地方自治体によって母子家庭に対して色々な支援制度、優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くの場合、もらえます。さらに、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に修学旅行費や学用品費などを援助する就学援助制度等シングルマザーを助成する助成金や給付金は増えています。
これらの支援制度や給付金等は和歌山県東牟婁郡太地町も含めて自治体によって相違しますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 海草郡紀美野町,田辺市,日高郡美浜町
