上磯郡知内町の母子家庭の手当てと補助金

上磯郡知内町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の上磯郡知内町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

上磯郡知内町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方へ助ける制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロです。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

上磯郡知内町の母子手当は、父母の離婚や死別等で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には上磯郡知内町でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が多い人でも受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

上磯郡知内町のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは上磯郡知内町の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で援助が必要な上磯郡知内町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

上磯郡知内町の住民税の非課税世帯とは

上磯郡知内町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援があります。

上磯郡知内町の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは上磯郡知内町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？上磯郡知内町ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、上磯郡知内町でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに支払われる手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。

上磯郡知内町で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

上磯郡知内町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

上磯郡知内町の母子家庭の手当てと補助金

北海道上磯郡知内町では離婚数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が大勢います。

北海道上磯郡知内町も含めて自治体ごとに母子家庭に対して様々な補助金とか支援制度など用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大方のケースで受給資格をもらえます。そして、以前は母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できるようになりました。

母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する補助金や支援制度は多くなってきています。

補助金とか支援制度等は北海道上磯郡知内町のような自治体によって相違しますので窓口で照会することが近道です。

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