夕張郡由仁町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
夕張郡由仁町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には夕張郡由仁町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、夕張郡由仁町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な夕張郡由仁町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
夕張郡由仁町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
下記の場合は夕張郡由仁町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は夕張郡由仁町で主に就業者である母親が妊娠したときに適用される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道夕張郡由仁町では離婚する家庭が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
北海道夕張郡由仁町も含めて各地方自治体によってシングルマザーには様々な支援制度、給付金などあります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭についてはたいていの場合でもらえます。さらに、かつては、母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。学童に対して給食費、修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や補助金は多くなってきています。
これらの補助金、支援制度は北海道夕張郡由仁町のような各地方自治体により相違しますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 上磯郡木古内町,中川郡幕別町,白老郡白老町
